日本学生憲法連盟

　　自衛官差別と平等主義の欺瞞

平成三十一年四月十一日

※以下の文章は2019年1月に送信したメールの一部です。名前を伏せるなどの修正を行っています。
　この度、Ａ先生にとても丁寧な解説を頂きましたので、自分も自衛官差別についての考えや、質問を行った理由について述べたいと思います。
自分が自衛官差別について考えるようになったきっかけは、高１の頃に防衛大への進学を反対されたことです。自分が防衛大の赤本を買ってくると、家族や親戚から度々反対されました。その理由に危険な仕事への心配などはなく「軍隊はダメ」「自衛隊は良くない」というものばかりでした。特によく覚えているのは、歯学部生の兄に言われた「俺はヒポクラテスの誓いにあるように、人を救う勉強をしているのに、なぜお前は人殺しの道に進むのか」という発言です。結果的に親戚付き合いが出来なくなるという理由で防衛大はやめさせられ、これを機に日本特有の自衛官差別について強く考えるようになりました。
自衛官差別には様々な種類があります。行政によるものでは自衛官の体育大会出場取り消しや成人式への出席拒否などがあり、ある革新首長は「自衛隊は憲法違反だから市民ではない」として自衛官とその家族の住民登録を拒否しました。守屋武昌元防衛事務次官の「日本防衛秘録（新潮社）」によれば、地方自治法では地方自治体が国の各省庁から委託されて行う窓口業務が規定されているにも関わらず、自衛官募集の窓口業務のみ行わないなど、各地で自衛隊は市民生活から締め出されました。メディアによるものでは「なだしお事故」や「あたご衝突事故」等において自衛隊を極めて不当に中傷する報道や、自衛官差別を肯定・賞賛する報道があり、中には「自衛隊が配備されれば地元住民が被害を受ける」などといった報道もあります。例えば朝日新聞の社説や天声人語は、2008年の「あたご衝突事故」について、事故発生直後から一方的に自衛隊の責任とし、苛烈な誹謗中傷を行いました。しかし、2011年に横浜地裁は「あたご」に回避義務は無かったとして当直士官を無罪としました。佐道明広教授は「自衛隊史（ちくま新書）」において「自衛隊が関係した事故が起きると、原因がわからないうちから自衛隊が批判される」と述べています。この他に、朝霞自衛官殺害事件では、朝日ジャーナルや週刊プレイボーイの記者が犯人に協力していたことも知られています。また左翼団体によるものでは自衛隊のイベントや訓練活動・募集業務への様々な妨害があります。レンジャー訓練を行う陸上自衛官や、寄港地で下船する海上自衛官の目前で、「軍事訓練反対」「自衛隊いらない」といった罵声を浴びせる集団を、ニュースでも良く目にすると思います。2012年の三鷹市総合防災訓練において、三多摩ピースサイクルや三鷹９条の会が、「カレーライスは住民の手で」「迷彩服は学校にこないで」というプラカードを掲げている写真も有名です。防災訓練については、松島悠佐元中部方面総監が「内側から見た自衛隊（幻冬舎文庫）」において、兵庫県知事など関西の革新系首長が自衛隊との防災訓練に消極的であったために、阪神大震災における救助活動に支障をきたしたと述べています。防災訓練から自衛隊を排斥することは、被災者の犠牲に繋がるにも関わらず、依然としてこのような活動が行われていることから、左翼にとっては被災者の安全よりも、自衛官差別が重要であると分かります。
教育機関によるものでは自衛官への受験辞退要求や願書返送などがあります。例えば1967年に京都大学奥田総長、1968年に九州大学法学研究科委員会、1969年に東京都立大学評議会が自衛官入学拒否を決定し、1987年の名古屋大学平和憲章では「軍関係機関に所属する者の教育はおこなわない」とされました。名古屋大学の自衛官差別については2014年に衆議院文部科学委員会で取り上げられましたが、現在でも軍事研究への反対として「軍関係機関に所属する者との共同研究を一切行わない」といった主張を行う団体や教授が、数多く存在します。また学生によるものでは、琉球大学においてヘルメットを被った左翼学生が自衛官を囲み、教室から追い出して詰問する映像などが残っていますが、中でも問題なのは教職員によるものです。ある教職員組合は、自衛隊への徹底的拒否闘争を激しく展開し、同子弟の小・中学校入学拒否や自衛官募集業務拒否などを行いました。Ｂ先生は自衛官差別について「エビデンスはあるのか」などと言っていましたが、行政や大学による差別は昭和51年度防衛白書などに明記されており、教職員による差別は「反自衛隊のたたかい（「沖教組十年史」沖縄県教職員組合）」や「日教組の「自衛官の子いじめ」（1996年2月2日産経新聞夕刊・大野敏明著）」、「連合赤軍「あさま山荘」事件（文藝春秋刊・ 佐々淳行著）」などに記述があります。自衛官を親に持つ野田元首相は、「民主の敵（新潮新書）」において以下のように述べています。「今とは比べものにならないくらい、左翼的な教育の影響が強かった時代です。自衛官の子供に対して「あなたの父親は人殺しを仕事にしている」と言った教師がいた、というような話はよく伝えられていますが、実際にそういう雰囲気がありました。小学校の作文でベトナム戦争について書かされたときに、「ベトコン頑張れ、アメリカ負けろ」と書いた子がすごく褒められたのを覚えています。小学校では親の職業は知られているわけですが、お袋は、いろいろな調査書とか出さなければいけない書類などには、親父の職業欄に「自衛隊員」とは書かずに「国家公務員」としか書きませんでした。むろん父親の仕事を恥じているわけではないのですが、余計な軋轢を避けたのでしょう。もちろん、そういう偏見を持った教師ばかりではないけれども、どうしても教室に政治が入ってきました。それは、子供心にせつないものでした」
B先生は都合が悪く否定したかったのか、本当に何も知らなかったのか分かりませんが、いずれにしても問題だと思います。この他にもある作家が「防衛大生は若い日本人の恥辱であり、防衛大の志願者がなくなる方向へ働きかけたい」と述べ、お茶の水女子大生が「防衛大生のもとにはお嫁に行かない」とするなど、例を挙げればきりがありません。東日本大震災を経て、自衛隊へ良い印象をもつ国民が9割を超えた現在でも、物言えぬ自衛隊への差別運動は公然と行われており、特に差別意識の根強い沖縄では「自衛隊のお見合いパーティーは慰安婦制度である」などといった様々な誹謗中傷が、活発に行われています。挙げ句の果ては、2018年12月に自衛隊沖縄地方協力本部の窓が割られ、放火されるという事件も起こっていますが、差別問題に熱心なはずのメディアがこれを差別やヘイトクライムとして問題視することは決してありません。それどころか、沖縄タイムズや琉球新報などといった左翼新聞は、左翼団体と同調した報道を行っています。例えば琉球新聞は、1973年の記事で自衛官差別について以下のように肯定的に報じています。「那覇市から端を発した自衛隊住民登録停止は各市町村にも飛び火した。民主団体なども反自衛隊、反基地闘争を展開。若夏国体の自衛隊の出場問題や、千葉国体への派遣問題、アパートへの入居拒否を通じて自衛隊に対する抵抗が続いた」このように左翼団体と一体化したメディアによる自衛官差別の肯定は、今に始まったことではなく、昔から続いているのです。ことある毎に自衛隊を貶めてきたメディアに、自衛隊を批判する資格などありません。まず自分たちが行ってきた差別について過ちを認めるべきでしょう。
自分はこの問題を根本的に解決する第一歩として、憲法への自衛隊明記が必要不可欠だと考えています。共産党が分かりやすい例ですが、左翼は自衛隊を誹謗中傷するときに、多くの場合、砂川判決を無視して自衛隊を「憲法違反」と罵り、それに「人殺し」や「税金泥棒」と続けています。 立憲民主党の山尾志桜里議員は、改憲について「『自衛隊と書けば誇りを与えられる』といっている時点で非常にばかにした話だ」などと発言しました。 「日本が嫌い」、「軍隊が嫌い」といった感情に基づく彼らにとっては、憲法に自衛隊が明記され、気に入らない自衛隊を差別しづらくなることが不都合なのです。憲法改正に必死に反対するメディアや野党を見れば、一目瞭然です。これは裏を返せば、彼らの反対する憲法改正が自衛隊の地位向上には欠かせないということです。
差別の問題は、性別や人種、宗教、出身など様々なものがあり、自衛官差別は職業差別の一つです。ただ、軍人という職業は他の職業と平等ではなく、本来特に尊敬される職業であり、医者や教授や弁護士同様、社会的に地位のある職業です。なぜなら、軍人は有事となれば国家の防衛という目的のために命を懸ける職業だからです。医者も教授も弁護士も、このように生命の危険を冒すことはありません。安倍首相は憲法改正について「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ』というのは、あまりにも無責任だ」と述べましたが、全くその通りだと思います。アメリカでは"Thank You for Your Service"という言葉に代表されるように、ほとんどの国では軍人は尊敬される職業であり、公然と差別されるような職業では決してないのです。特に国家のために犠牲となった戦死者については、国家のみならず国民も最大限の敬意を払うものです。それには当然、葬儀における国旗などへの敬意も含まれますが、自衛隊に戦死者が出た場合、日本人は敬意を払うことが出来るのでしょうか。立憲民主党の小西洋之議員のように、「自衛隊員は他国の子供を殺傷する恐怖の使徒になる」などといった発言を平気で繰り返す野党では、ただ政権批判の道具として利用することが目に見えています。BBC Newsによれば、先日ジョセフ・ウォーカーという身寄りのない米空軍退役軍人の葬儀に、1000人を超える面識の無い参列者が集まりました。そこには一般人の他に、当然迷彩服などの制服を着用した軍人の姿もありました。一方で「「軍人」の堵列を許さない国（2013年6月27日産経新聞）」によれば、アルジェリア人質事件の日本人犠牲者を輸送した航空自衛隊員が、ご遺体に敬意を表すため隊列を組もうとしたところ、「制服がテレビに映るのはやめてほしい」と断られたそうです。特に迷彩服が公然と嫌悪される日本ですが、軍人が制服を着て町を歩くことすら出来ないというのは、本当に情けないことです。
自衛隊の創設に携わった吉田元首相は、自衛官差別について以下のように述べたことが知られていますが、本来は全く不適切な発言です。「君達は自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されることなく自衛隊を終わるかもしれない。きっと非難とか叱咤ばかりの一生かもしれない。御苦労だと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎されちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけなのだ。言葉を換えれば、君達が日陰者である時のほうが、国民や日本は幸せなのだ。どうか、耐えてもらいたい」この発言は、平時であれば国民は幸せである、という解釈であれば問題無いですが、自衛官が差別されれば国民は幸せである、という解釈であれば問題です。自衛官は差別されることが当たり前だった当時、防大生を励ますことが目的の発言であれば理解出来ますが、そうでなければ差別を肯定する発言です。国民が平時から自衛隊の役割を理解し、敬意を払う状態が最善であることは言うまでもありません。坂田元防衛庁長官の「防衛を考える会」に参加した牛場信彦元駐米大使は、自衛官差別について以下のように指摘しました。「私の最も奇怪に思うのは、現在日本に数多く存在する　ー私は不敏にしてこんなにひどいとはこれまで知らなかったー　自衛隊員に対する差別待遇である。世界中どこの国に行っても、兵隊さんを優遇してこそおれ、差別的に不利に待遇しているところは絶無である。こんなことを放置しておいては、自衛隊の士気振興などは望めないと思う」
そして何よりも、自衛官差別が他の差別問題と決定的に違うのは、「差別問題に積極的に取り組んでいるはずの左翼が、中心となって差別を行っている」という点です。ここでいう左翼とは、具体的には共産党・社民党・立憲民主党、テレビ朝日（報道ステーション等）・TBS（サンデーモーニング等）、朝日・毎日・東京・沖縄・琉球新聞、日本教職員組合、沖縄県教職員組合、沖縄県労働組合などです。自分がこの許しがたい事実から学んだのは「左翼にとって人権などどうでもよく、政治の道具として利用しているに過ぎない」ということです。2015年10月に「陸上自衛隊は人殺しの訓練。奈良の若者が駐屯地誘致で自衛隊にねらわれている」というチラシを配り、その後も2016年6月のNHK討論で「防衛費は人を殺すための予算」と発言した共産党が、オスプレイ配備で政権批判をするためには、平気で「自衛隊員の命守る保障」という署名活動を行うのです。共産党は、2018年8月に埼玉県鴻巣市で行われる予定だった、自衛隊参加のイベントにも圧力をかけ、採用説明会や装備品展示を中止させました。この差別運動について、しんぶん赤旗は8月18日の記事で「市民の声が力を発揮」と賞賛しています。共産党の東京都委員会や、各議員のホームページで「自衛隊」と検索すれば、これでもかと自衛隊排斥を自慢する記事が出てきます。この異常さが分からなければ、朝鮮人排斥を自慢する政党と考えてみてください。共産党は倫理的に存在してはいけないヘイト政党です。この他にも新日本婦人の会と共にこうのす花火大会航空ショーなどのイベント中止を要請し、災害対処訓練では東京都北区役所内での自衛隊宿泊を断念させるなど、裏では様々な自衛官差別を行いながら、表では自衛官の人権を利用するのです。自衛官の人権などと、頭の片隅にすらないことを平気で嘯く行為には、激しい怒りを覚えます。災害派遣で自衛隊の印象が良くなったために、今度は逆の形で自衛隊を利用しているわけですが、もし本当に自衛官のことを考えているのであれば、このような差別運動を直ちに止め、自衛隊に謝罪するべきです。
結局のところ、左翼は気に入った集団（女性、朝鮮人、LGBT、イスラム教徒など）はどんな些細なことだろうと、正当な批判も許さないほど過剰に擁護し、気に入らない集団は徹底的に差別しているだけなのだと気づきました。いわゆるダブルスタンダードです。韓国が日本に対し、どれほど不当で常軌を逸した差別を行おうと、憲法で定められた天皇・皇室に対し、どれほど醜悪なヘイトスピーチが行われようと、左翼メディアや政党がこれを差別やヘイトスピーチとして問題視することは決してありません。なぜなら左翼にとって、日本や天皇は気に入らない存在であり、徹底的に貶めるべき対象だからです。国旗損壊罪や不敬罪に頑なに反対する左翼を見れば、日本や天皇へのヘイトスピーチが大好きなのだとよく分かります。例えば立憲民主党の辻本清美議員は、著書「清美するで!!　新人類が船を出す（第三書館）」の対談において、「生理的にいや」「ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」「天皇とあの一族の気持ち悪さ」「悪の根源」などと述べ、「白アリの女王みたいな」「単に生殖だけの機能で、囲い込まれている」という発言に同調しています。このような発言を平気で行う人間が、差別やヘイトスピーチなどと主張しているのです。そもそも、このような発言を行った人間が日本の国会議員であること自体信じがたいですが。
「差別」という批判は非常に強力であるため、政治の道具として都合良く利用しているだけであり、実際は差別も平等もどうでもよく、気に入らない相手を攻撃したいだけなのです。アムネスティやヒューマン・ライツ・ウォッチ、国連人権理事会、法務省人権擁護局、各自治体の人権課、日弁連人権擁護委員会、米国務省民主主義・人権・労働局など、人権擁護を専門としている「はず」の団体や機関は、数え切れないほどあります。しかし、これらの団体や機関が自衛官差別を問題視し、その解消に取り組んだことは、自衛隊創設からの65年間で一度でもあったのでしょうか。どう言い訳しようと自衛官差別を黙認している事実は変わりません。彼らの騙る「人権擁護」などという主張が、どれほど欺瞞に満ちたものか、よく分かります。自衛官は「多様性」の対象外であり、自衛官を「人殺し」と呼ぶことは「ポリティカル・コレクトネス」なのです。自衛官差別を賞賛する左翼ですが、「気に入らない集団」である自衛隊を「気に入った集団」で置き換えても、同じように賞賛出来るのでしょうか。フェミニストの発言の男女を置き換えれば差別的な本質が分かるように、以下のように置き換えれば少しは分かりやすいでしょう。
「A大学は女性入学拒否を決定」
「在日朝鮮人参加の催し、中止に。市民の声が力を発揮」
「LGBTは若い日本人の恥辱である」
「アパートへの入居拒否を通じてイスラム教徒に対する抵抗が続いた」
自衛官以外の例としては、米軍人への差別もあります。沖縄では沖縄平和運動センター山城博治らが国道329号線でYナンバー車両を止めさせ、「You Die! 米兵死ね！死ね米兵！死ねよお前！クソッたれ死ねアホウ」と罵るなど、米軍人への苛烈な差別運動が行われています。スマートフォンが普及した現在では、沖縄の左翼団体による恫喝や暴行は非常に多くの映像が存在するにも関わらず、立憲民主党の有田芳生議員などは差別ではないとして擁護し、主要メディアは「市民の抵抗」などとして賞賛しています。左翼団体と一体化したメディアが、このような活動を差別として問題視することは一切ありません。「気に入った集団」である沖縄の左翼によるものであれば、いかに悪質な差別や不法行為であっても擁護し、挙句の果ては沖縄が差別されているとして、差別の正当化・政権批判を始めます。男女平等を謳いながら男性嫌悪・男性差別を隠そうともしないフェミニストと同じです。結果的に「朝鮮人出て行け」はヘイトスピーチになっても、「ヤンキーゴーホーム」はヘイトスピーチにならないのです。"You Die"も"Marine Get out"も「自衛隊出て行け」もヘイトスピーチとして批判されることはありません。「韓国死ね」はヘイトスピーチになっても「日本死ね」はヘイトスピーチにならず、挙げ句の果ては流行語大賞に祭り上げられる始末です。これらは本来、GoogleやSNSでも規制されるべき内容です。所詮ヘイトスピーチという言葉は、保守を攻撃するための政治の道具に過ぎず、人権擁護などという建前は欺瞞であるということがはっきりと分かります。
差別を隠蔽するどころか、自衛隊や米軍への憎悪を煽り、差別を扇動しているメディアが平等を語るなど、おこがましいとしか言い様がありません。最近はBuzzFeedやハフポストなど人権や平等を騙るネットメディアも影響力を増していますが、これらの朝日新聞系ネットメディアが自衛官差別や米軍人差別に目を向けたことは、果たしてあるのでしょうか。中国のウイグルや韓国のラダイハンといった問題も同様です。主要メディアがウイグル人強制収容の報道には消極的である問題について、週刊文春は「日本で「ウイグル問題を報じづらい」3つの深刻な理由（2018年11月13日文春オンライン）」において、「ウイグル民族運動と日本国内の保守・右翼勢力との関係が深い」ことを理由に挙げています。では、沖縄の基地反対運動はどうなのでしょうか。機動隊員の焼殺で有名な中核派や革マル派など、日本で最も過激な左翼勢力が積極的に参加しているにも関わらず、主要メディアは極めて積極的に報道しています。これに限らず、左翼勢力と関係が深い問題について、主要メディアが左翼勢力の主張に同調してまで、積極的に報じてきたことは事実です。結局、左翼に都合の良い人権問題は報じる一方で、右翼に都合の良い人権問題は報じないというのが現実です。社民党が北朝鮮の拉致問題を無視していたことも同じ理由です。気に入らない集団の時には、差別を解消しようと考えるのではなく、差別ではないという言い分けを考えるのが左翼です。リテラなどよりタブロイドに近い左翼系ネットメディアを見れば、この本質が顕著に表れています。左翼の言う人権や差別や平等などといった主張は、聞く価値も無いということがよく分かります。耳を貸すだけ時間の無駄です。
差別を熱心に訴える団体が、差別を熱心に行っている現実を知って以来、自分は差別や平等などといった主張に対して、非常に懐疑的な見方をするようになりました。この大学で差別について熱心に教えている先生は、言うまでも無くＢ先生です。自分は授業1と2を履修しましたが、Ｂ先生もただの左翼教授ではないかと思いました。Ｂ先生についてまず感じるのは、国益についての問題意識が一切無いことです。自分は一年生の危機管理学概論において、危機管理を考える際には安全・安心と自由・人権のバランスが大事だと学びました。国家安全保障戦略における国益と、憲法における人権のどちらも欠かせないのだと理解していますが、他の実務家教員と異なり、Ｂ先生からは 人権しか聞いたことがありません。もし偏狭な人権至上主義者であれば、時に国家の存亡に直結する危機管理を考えるに当たっては、最悪の思想だと思います。そして、Ｂ先生への疑念が決定的に深まった出来事は、授業2の最終回の授業（2018年1月25日1限）において、待機児童問題の紹介で何度も何度も「日本死ね」と口にしたことです。 これは本当に、本当に不快な出来事でした。 自国を穢す言葉に対して全く抵抗がないということに、極めて強く失望しました。この言葉は正当な批判ではなく、ただの誹謗中傷であり、ヘイトスピーチです。最近、レーダー照射問題や徴用工問題で韓国が悪質な対応を行っていますが、それでも「韓国死ね」とまで言ってはいけません。批判ではなくヘイトスピーチだからです。そんなことも分からない人が差別や平等を語っているのでは、バカバカしくて聞いてられないのです。Ｂ先生は授業中にウーマンラッシュアワーが政権批判する漫才動画を流してその内容を褒めるなど、自分では公平と言いながら明らかに左に偏った授業を行っていましたが、この件はそれらと比べても異常でした。
授業2以来、久しぶりとなるＢ先生の授業は、幸い生徒が発言出来る形式でした。Ｂ先生の話を聞いていると動悸がしましたが、この疑念を確かめるために、子供はあらゆる差別を受けないという川崎市条例の話に絡めて、自衛官差別を解消する取り組みについて聞きました。結果は案の定、自衛官差別に対して問題意識すら感じられないものでした。自分は途中から録音していましたが「統計上少ないとしても、子供はたとえ一人でも救わなければならない」などという普段の「熱心」な姿勢からはほど遠いものでした。
以上が自分の考えや質問の理由です。自分は普段同級生と政治の話を一切しませんが、いつもこのような問題について、頭の中でグルグルと考えています。かなり感情的な文章になったと思いますが、これが本音です。

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都内​大学生　男性